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産業振興プロジェクト

青森県自動車関連産業振興戦略

東北・北海道地域の中心・青森は、独自の優位性を活かし自動車関連産業を力強くサポート

■基本方針

青森県では、自動車関連産業集積に向けて、地場企業の支援と積極的な企業誘致に取り組むとともに、必要な人材の育成に取り組んでいきます。製造業を支える優れた人材の豊富さなどの優位性を活かして、自動車関連産業の集積を目指します。

地場産業の育成・強化

「とうほく・北海道新技術・新工法展示商談会」(2018年2月)の様子

支援体制の強化
  • 「とうほく自動車産業集積連携会議」の展示商談会などを活用
  • 「青森県自動車関連産業振興協議会」を通じた情報提供、業界の気運醸成
技術力の強化
  • 新商品・新技術に対する支援
  • 技術支援アドバイザーの設置
  • 青森県産業技術センター及び大学との産学連携による共同研究等
取引拡大
  • セミナー開催、展示商談会の活用、受注企業と発注企業とのマッチング事業
経営力の強化
  • 県の融資制度の拡充
  • 経営相談、専門家派遣事業の活用

企業誘致活動の強化

戦略的な企業誘致の推進
  • 中部圏での誘致活動の強化(青森県名古屋産業立地センターの設置)
  • 首都圏での企業誘致活動の強化
  • 青森県の優位性についての戦略的な情報発信
新たな環境社会形成に対応した企業誘致
  • 国内でも稀なゼロエミッションシステムの確立
  • 自動車生産分野のみならず、リサイクル等の静脈系分野や環境重視型の自動車関連産業の集積に適した素地

人材の育成・強化

基盤技術者の育成
  • 県高等技術専門校など「自動車関係学科」の自動車製造分野への対応
  • 県内大学などにおいて、よりレベルの高い研修を通じて、人材を育成

青森県における自動車関連産業の進出状況

青森県には、半導体やエレクトロニクス関連産業の集積が進んでおり、ハイブリッド車用角度センサーなどの自動車関連部品製造企業や自動車部品の開発企画設計などを行う企業も進出しています。

多摩川精機(株)八戸事業所三沢工場

中発テクノ(株)

青森県戦略的物流連携ビジネス創出事業費補助金

■基本方針

県では、物流を軸とした産業振興を図るため、県内製造関連事業者と物流事業者が構成するグループが行う、物流連携による効率化、高付加価値化に資する新たなビジネスモデルの実現へ向けた取組に対し、経費の一部を助成します。

対象企業 県内に事業所を有する製造業者(流通加工を含む)
補助対象 対象企業及び物流事業者で構成するグループが行う物流連携による効率化、高付加価値化に資する新たなビジネスモデルの実現へ向けた取組のうち、知事が特に必要と認める事業(受発注・一部加工代行、共同配送、共同利用サービス等の利用及び参画等)
要  件 次のすべての要件を満たすもの
【1】取組がグループ(対象企業1社以上3社以内、物流事業者1社で構成する任意の団体)によるものであること。
【2】物流事業者が次に掲げる業種に該当すること。(貨物自動車運送業者、集配利用運送業者、鉄道業者、航空運送業者、貨物海運業者、港湾運送業者、倉庫業者又はこん包業者)
【3】取組が補助金の交付決定の月から平成31年2月28日までに行うものであること。
補助対象経費 対象企業が補助対象となる取組を実施するのに要する以下の経費
倉庫利用料(保管料・荷役料・設備利用料等)、倉庫-工場間輸送費(燃料費・有料道路利用料)、機器整備費(ソフトウェア更新料、機器リース料等)、委託費(拠点内作業、協同配送等)ただし、機器購入は除く
補助額等 補助対象経費の2分の1(1社あたり限度額100万円)

「あおもり農商工連携推進プラン」の推進

■基本方針

「あおもり農工ベストミックス新産業創出構想」に基づくこれまでの取組を踏まえ、平成29年2月に作成したプランに基づき、本県が有する農林水産資源と、企業が有する技術を最大限に活用した農商工連携により、新たな産業の創出・育成を目指します。

プランに掲げる重点分野

■バイオマス ■植物工場 ■農業機器等 ■農商工連携による商品・サービス

 

 

青森ライフイノベーション戦略

ライフ関連産業の振興により健康で豊かな生活を実現

■基本方針

青森県には、ライフ分野の研究シーズや技術蓄積が数多くあるほか、医療関連機器やヘルスケアサービス、美容・健康分野の新たな取組が活発化しています。青森ライフイノベーション戦略では、本県の特色あるリソースや強みを最大限に活かして新たな産業・雇用を創り出し、未来に挑戦し続ける青森県づくりを目指しています。

3つの重点戦略プロジェクト

[1] 医工連携
「コメディカル」視点の医工連携の推進に取り組みます。

[2] サービス
地域資源や強みを活かした新たなヘルスケアサービスの創出を取り組みます。

[3] プロダクト
プロテオグリカン等の機能性素材を核とした研究開発の一層の推進・関連品の販路拡大に取り組みます。

 

 

寒冷地型データセンターの立地推進

東北最大級の省エネルギーデーターセンターが操業

クラウドコンピューティングの進展により、情報の集約点であるデータセンターの重要性がますます高まっており、社会システム全体として、超高効率なデータセンターの普及が求められています。
青森県は、地震、雷、台風等の災害リスクが低い地域であるとともに、一年を通じて冷涼な気候であり、年間平均気温10.4℃と大都市圏に比べ5℃以上低いことから、空調コストを抑えることが可能であるなど、寒冷地型データセンターの立地に適しています。また、2012年度に実施した立地アセスメント調査により、県内2カ所の最適地を選定し、2015年12月にはむつ小川原開発地区に、冷涼な外気と雪氷を活用したデータセンターが竣工しました。

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