掲載以外の物件をお探しの方へ（物件ニーズ情報登録について）
青森県及び県内市町村は、工場等の新設・増設を検討している企業の方々のニーズに適合する県内の空き工場、オフィス、工業用地等に関する物件情報を提供するため、本ホームページに掲載している物件にご希望の条件に適合するものがない場合、次の「物件ニーズ情報登録要件」を満たす企業の方に限り、物件ニーズ情報を本ホームページに掲載することができますので、ぜひご登録ください。
なお、ご希望の条件に適合する物件情報の提供があった場合は、「物件情報」に掲載しますので、適宜ご確認ください。
物件ニーズ情報登録の流れ
物件ニーズ情報登録要件
以下の要件を満たす企業の方に限り、物件ニーズ情報を本ホームページに掲載することができます。
- 地域と調和し、地場産業との均衡を保ちながら地域の発展に貢献する企業であること。
- 地域の労働力を有効に活用でき、雇用する従業員の賃金等その労働条件について適正な措置を講じ得る企業であること。
- 地域の自然環境と協調し、公害を発生するおそれのない企業であること。
- 経営内容が良好であり、かつ、将来性があると見込まれる企業であること。
- 以下のいずれかの業種の事業の用に供される工場、事業所若しくは研究施設の新設・増設を検討している企業であること。
(1) 製造業
日本標準産業分類（平成２５年総務庁告示第４０５号）に規定する産業のうち、製造業に属する業種をいう。
(2) 物流関連業種
日本標準産業分類に規定する産業のうち、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業（集荷・仕分・加工等を包括的に行う施設に限る）に属する業種をいう。
(3) コンタクトセンター関連業種
日本標準産業分類に規定する産業のうち、コールセンター業並びにインターネット付随サービス業及び市場調査・世論調査・社会調査業等のうち、通信とコンピューターを利用して、集約的に顧客サービス（相談、案内、調査、受発注、管理、運用）等の業務又は顧客等のデータを集約的に管理する業種をいう。
(4) その他の非製造業
日本標準産業分類に規定する産業のうち、情報処理サービス業、情報提供サービス業、機械修理業、商品・非破壊検査業、機械設計業、プラントエンジニアリング業（メンテナンスを含む）に属する業種をいう。
(5) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく再生可能エネルギー電気供給業などエネルギーの安定供給や環境負荷の低減に寄与する業種(5) あおもりエコタウンプランに基づく環境リサイクル関連業種
(6) 青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ及びあおもり農商工連携推進プランに掲げるアクションプランの関連業種
(7) 情報産業の振興に資するデータセンターなどの情報通信関連業種
(8) ソフトウェア開発、映像・ＣＧ制作、設計・デザインなどの情報システム・クリエイティブ関連業種
注意事項
- 物件ニーズ情報登録は、⼯場等の新設・増設を検討している、「物件ニーズ情報登録要件」を満たす企業の⽅々の物件ニーズをホームページに掲載することにより、宅地建物取引業者等の皆様にニーズに適合した物件を募集するものであり、情報の提供及び契約等を保証するものでありません。
- 県及び市町村は、提供いただいた情報の推奨又は取引の仲介等を行うものではありません。
- 提供する情報は、宅地建物取引業者等の皆様から提供いただいた物件情報をそのまま皆様に提供するものです。物件の詳細内容は、利用される方ご自身の責任において確認してください。
- 県及び市町村は、物件情報の利用者と所有者等の間の交渉及び契約等については、関与せず一切責任を負いません。
- 提供する物件が、特別に都市計画法、建築基準法等の各種法律及びその他の関係法令（青森県及び県内市町村の条例、規則等を含む。）で定める申請及び許可等を免除されるものではありません。
- 物件の利用形態が変わる場合は、建築基準法や都市計画法等に抵触する場合がありますので、所管の行政機関であらかじめ確認してください。
物件ニーズ情報登録の方法・申込先
物件ニーズ情報を登録される場合は、上記の注意事項に同意の上、物件ニーズ情報登録票をダウンロードし、必要事項を記載し、下記の県担当窓口に電子メールによりお申し込みください。
物件ニーズ情報登録票（様式３）【Excel(28kb)】
記載要領（物件ニーズ情報登録票）【PDF(109kb)】
青森県企業誘致推進協議会
青森県産業立地推進課
〒030-8570
青森県青森市長島一丁目1-1
電話：017-734-9380
FAX：017-734-8109
E-mail：ritchi@pref.aomori.lg.jp